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海外における就職や起業の現状について

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将来の夢は海外で働くことです」と就職活動中の大学生が答えている姿を幾度となくニュースで目にします。インターネットが発達している今日、日本にいながらオンタイムで世界中の情報を共有し、他の国の人々と顔をみながらビデオ通話できることが日常となっています。島国である日本で育つと、「海外に出る」ということは難易度が最上級レベルの冒険の1つなのだと思います。そして「海外で仕事をする」ということは、そのまたワンランク上の行動になるのです。

どうして海外で働きたいのか

HAYS recruiting experts worldwideが実施した、「海外就業意識に関するアンケート」では、回答者の88%以上に海外での就職希望があるとの結果がでました。言い換えると、非常に高い割合で海外視野に入れて就職・転職希望があるということです。しかし、日本以外のアジア諸国シンガポール・マレーシア・香港・中国)ではさらに高い93%以上が海外での就職意向を示しています。

海外で働きたい理由としては日本以外のアジア諸国の人々は「自身のキャリアアップ」、「活動の場を広げるチャンスとして」などと、将来を見据えた前向きな上昇志向が主な理由でした。一方で日本人は「ライフスタイル」を一番の理由にあげています。これは日本の長引く不況による将来への不安が大きく反映されており、「海外に出ることで日本の生活よりも豊かな生活面での安定を得るため」を意味します。どうして他のアジア諸国の人々は自身のキャリアップを第一目標に掲げることが出来るのでしょうか。これには海外を視野に入れるだけの語学力、すなわち英語力が武器としてあるからなのです。

ESTが発表した2013年度のTOFEL国別平均スコアでは、アジアの国々の中で日本は31カ国中26位という結果でした。これはアジア圏で日本の英語力はかなり低いレベルであるということを意味しています。スピーキングにおいてはアジア圏の中で最下位という不名誉な成績でした。他のアジアの人々と英語を使って世界で競争するにはかなり不利な位置にいるのです。それでも日本人は世界に飛び出してみたい夢を持っています。

どうすれば海外で働くことができるのか

主に「駐在員として海外で働く」と「現地採用として海外で働く」の2通りの働き方があります。「駐在員」とは海外に派遣されて滞在している
海外赴任者のことを指します。この場合、日本に本社のある企業に所属して、海外の支社や現地法人に海外派遣されて働く社員になります。駐在員として海外で働きたいのであれば、海外に支社や現地法人のある企業に就職しなければなりません。自分の専門分野と経験に合う会社のほうが採用されやすいでしょう。そして企業内で海外へ派遣されるポジションを得るために経験と実績を積む必要があります。駐在員になって派遣される際に、派遣先として人気のある国、誰もが行きたがらない国があります。就職する際に希望の企業がどの国に強いのかを調べておく必要があります。アジア中心の製造業の企業なのに「アメリカの駐在員になりたいです」は論外です。

駐在員は現地派遣先では企業の代表として日本から派遣されているので管理者的立場になることが多いようです。現地職員をまとめなければいけない大変な仕事なので語学力は必須でしょう。日本式のトップダウン的仕事方法が日本以外の国では通用しないことが多いので、現地職員と日本本社との板挟みになるケースも多いと聞きます。高度なマネージメントスキルが必須になります。

「現地採用として海外で働く」ということは現地職員として採用されなければいけません。日本から海外の企業に就職活動をすることは情報収集に限界があり大変です。主には転職エージェントを通じて自分のスキルにマッチングする業種で求人のでている企業に連絡を取ってもらうのが一般的です。面接を現地で行う場合は自分でスケジュールを組んで現地の企業に赴く必要があります。渡航費用は自分で払うことになるので何回も渡航しなくてよいように数社まとめて面接出来るスケジュールを組みましょう。中にはSkype面接を採用している企業もあります。現地採用として働くには語学力はハイレベルなものが要求されるでしょう。もしくは海外の大学に進学して、現地でインターンシップを経験しながら自らコネクションを作り、そのまま就職するというパターンもあります。海外では日本のように新卒が一斉に就職活動開始ではなく、何時からでも自分の強みをアピールしながら就職活動するということのほうが一般的です。

海外で働くメリットとデメリット

海外での勤務のメリット

実力主義なので自分の力を発揮出来る場面が多い。
就職の面接でも「私にはこれだけの能力があります、私が御社で働くとこんな仕事ができますよ」とアピールして就職します。

オンとオフがはっきりしている
日本にありがちな「アフターファイブや休日も職場の上司と一緒に食事しなければいけない」ということはありません。自分の仕事が終わると後は自分の自由時間なので職場に拘束されることはありません。

転職することでキャリアアップにつながる
日本では未だに年功序列で給与が上がっていくシステムがメインです。よって仕事にやりがいが無くても同じ職場に長期勤務すれば高い給与となるので、仕事が出来ないのに高給取りもチラホラ。また日本では転職が数回と聞くと良いイメージがありません。海外ではその人が自分の実績をもとにキャリアアップのために転職することが多いのです。

異文化に触れることが出来る
日本は単一民族・単一国家ですが、世界には日本と異なる文化や民族がたくさん存在します。日本では経験出来ない体験を海外では日々体感出来ます。これが人間力を高めることにつながるのです。

海外での勤務のデメリット

仕事が出来ないと給与が低い年功序列の慣習がないので、仕事が出来ない人には良いポジションが与えられません。「自分より若い有能な上司」という悲しいケースも多々。

解雇が突然襲って来る
レイオフ(解雇)」が大企業でも頻繁に起こります。終身雇用制度ではないので、突然「来月から会社に来なくてもよいですよ」と言われることも。

現地社員の統率がとりにくい
日本のように全ての社員が「会社のために」と思って動きません。日本の企業では「他の社員のミスにも同じ企業に勤める者として誤る」という習慣があります。諸外国では、「私のミスではない」と言って他の社員が誤ることは少ないです。悪い意味でも「個人主義」なのです。

会社に雇用されずに独立起業するということ

海外で生活をしていると、「雇われて働く人間から雇われる側になりたい」という考え方の人に出会う確率が日本国内でいる時よりも明らかに多い気がします。これは日本人にとって大学卒業後、どの企業に就職するかが一番の重要課題となるからだと思われます。「〇〇会社に新卒で就職できたら、その○年間は地方勤務して、○年くらいで本社勤務になって…」こんな風に20歳そこそこの若者が65歳頃までの人生設計を立てるのですから。ある意味、日本は成熟しているので、リスクを背負って独立起業しなくても、そこそこの普通の生活ができるからなのかもしれません。

一方海外では企業に勤めていても不安定な雇用体系ですので、「自分の身は自分で守る」という考え方が根底にあります。若いうちから、雇用されている時から、起業するアイデアを探しながら勤務しているのです。
「スタートアップ、起業」という言葉を学生時代から将来の目標の1つとして念頭にあるのです。特に海外では日本とは違う領域でまだまだ沢山の起業できる分野が転がっています。その国の特性を活かしたビジネスモデルを探すのも楽しいでしょう。

いつまで海外で働くことが出来るのか

外国に入国する際、「○カ月以内の滞在であればVISA(査証)不要」とあります。この「VISA」がその国に滞在するための合法的な滞在許可証になるのです。また働く場合には労働許可証としての「就労VISA」 が必須です。この就労VISAがなければ、その国に入国して働くことが出来ないのです。「海外で働きたいから、大使館へ行ってVISAを発給してもらおう」ということは出来ません。就労VISAを発給してもらうには、雇用主であるスポンサーにVISAサポートをしてもらう必要があります。この就労VISAは国ごとによって発給条件が異なっており、就労滞在期間も異なります。このVISAの有効期限が切れてしまうとその国に滞在して働くことが出来なくなります。

「いつまで海外で働くことが出来るか」と言われると、「その国の就労VISAの有効期」ということになるのです。有効期間に関係なく就労を自由に行うためには「永住権」を取得する必要があります。この永住権を得るとその国で自由に起業することが可能です。よって、ビジネスチャンスへの第一歩を踏み出せると言えます。

最後に

「海外で自由に働いてみたい」と漠然と考えているだけではその夢は実現しません。まずは自分が何をやりたいのか、どのようなゴール設定をするのかが重要なのです。そのゴールに向かって、最大限自分の強みを活かせるように動き出す必要があります。もちろん、海外で一心不乱に働いている間に道が逸れてしまっても問題ありません。長い人生の途中で一度や二度、軌道修正をする柔軟性も大切なのです。海外で働くことが実現したら、その時は次のゴールがあると気付くでしょう。海外で働くことを通して、自分がどのような人生を歩んでいきたいのかがゴールになってくるのです。

 

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